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水道施設の更新・耐震化
2015-02-06
厚生労働省は地方公共団体に、水道施設の更新・耐震化を支援するため「生活基盤施設耐震化等交付金」を2014年ど補正予算で創設し、215億円を計上した。15年度予算でも50億円を充当した。
2008年時点で7％だった管路の経年化（老朽化）率は、2013年には10.5％にまで上昇、その一方で2008年時点で0.88%だった管路の更新率が0.79%まで低下。
基幹管路の適合率（2013年度末）は34.8%にとどまっている。
政府の中央防災協議会は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、上下水道は最大で約3440万人が断水（断水率約31％）首都直下地震が発生した場合、約1440万人が断水（断水率31％）すると推計
2022年時点で耐震化適合率50％を目標とする。
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